平成26年度 事業報告書

1. 事業の実施状況

(1) ライブ・エンタテインメント事業に関する調査・研究

正会員市場規模調査(毎年実施)
正会員を対象に市場(事業)規模及び実施公演等に関する調査を行った。
調査方法：アンケート調査(会員社　62社)
第1回：平成26年7月実施　／　対象期間：平成26年1～6月までの上半期
第2回：平成27年1月実施　／　対象期間：平成26年7～12月までの下半期

集計結果：平成26年1月～12月(通年)
公演本数　/　27,581本(前年比125.5％)
観客動員数　/　42,615千人(前年比109.7％)

(2) 舞台安全に関する合同調査・研究

公演時の設営から撤去作業におけるスタッフの安全確保および事故の未然防止策、また事故発生後の対応等に関して、業界内の統一したビジョン作成のため、NPO法人日本舞台技術安全協会を中心とした舞台関係者と合同調査・研究を行った。

調査主幹：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会
調査協力：NPO法人日本舞台技術安全協会

(3)ライブ・エンタテインメント事業における消費者保護の調査・研究

チケット販売の多様化によって生じる煩雑さやネットオークション等での不正なチケット流通問題全般における対策など、会員社にヒヤリング調査等を行うなど、消費者保護へ向けた対応を検討した。

(4)野外フェス等の経済波及効果測定

ライブ・エンタテインメント市場が成長を続けているなか、日本経済や音楽文化振興への貢献を示すデータとして、各地で行われている野外フェス等の経済波及効果の測定を行うため、シンクタンクへヒヤリングし、準備を進めた。実際の調査は平成27年度に実施する予定。

(5)諸外国における音楽著作物使用(演奏会)における実情の調査・研究

近年増えてきているプレミアムチケット(グッズや特典が付いた席数限定の高額チケット)等の取り扱いなど、諸外国における使用料算定の実情を調査したが、欧米ではチケット価格の設定等において日本と事情が異なるため、有益な調査結果は得られなかった。

2. ライブ・エンタテインメント事業に関する研修会・セミナー等の開催

正会員を対象に人材育成研修会を実施した。
日　時：平成27年2月3日(火)
会　場：熱海シーサイドスパ&リゾート(静岡・熱海)

3. ライブ・エンタテインメント事業に関する教育及び就職支援事業

(1) 東京工科大学メディア学部への寄附講座実施

人材育成支援及び文化・社会貢献の一環として、平成19年度より開設した寄附講座「ライブ・エンタテインメント論」を今年度も継続して実施し、平成26年9月23日から平成27年1月20日まで全15回の講義を行った。

■講義内容

(2) 日本工学院専門学校・日本工学院八王子専門学校への就職支援事業

就職支援に関する事業を継続して行った。

(3) 東放学園音響専門学校での講義カリキュラム実施

人材育成支援を目的とし、コンサート制作系授業への講師派遣を継続して行った。

(4) 大学コンソーシアム京都　寄附講座への協力

立命館大学が幹事校を務める(財)大学コンソーシアム京都にて開講される寄附講座「「音楽関連団体寄附講座～先端的なエンタテインメント/コンテンツ文化・産業の現在と未来を探る～」」　に対し、他の音楽産業関連団体とともに運営費の寄附及び講師派遣等の協力をした。
他の協力団体：公益社団法人実演家著作隣接権センター / 一般社団法人日本音楽出版社協会

(5) 昭和音楽大学との産学連携事業の実施

産学連携講座「音楽産業概論Ⅱ」に対し講師を派遣するなど、人材育成支援を行った。

(6) 宮城大学事業構想学部への寄附講座の実施

ライブ・エンタテインメント分野における人材育成支援および文化振興の観点から、新たに宮城大学事業構想学部の協力を得て寄附講座を開講し、平成26年10月1日から平成27年1月30日まで全15回の講義を行った。

(6) その他の教育事業

一般社団法人日本音楽事業者協会寄附講座 法政大学「エンタテインメント・コンテンツ文化論」
平成26年10月17日
「ライブ・エンタテインメントの今、そして未来」ACPC中西会長講演

4. ライブ・エンタテインメント事業に関する情報の収集及び提供

(1) 機関誌「ACPC navi」の発行

会員ならびにライブ・エンタテインメント事業に関わる事業者と情報交換を行うことを目的として年4回機関誌を発行した。

(2) ホームページの拡充

会員、関係者及び消費者に向けて時事並びに約款等を掲示するとともに、本会の運営状況等の情報開示、過去の会報誌のアーカイブ化、また寄附講座等の教育事業に関する情報等を掲載し広報の強化を図った。

(3) FAX NEWSおよびメールの発信

(4) 会報等の収集

5. ライブ・エンタテインメント事業に関する内外関係機関等との交流及び協力

(1) 「第11回東京国際ミュージックマーケット(11th TIMM)」の制作・運営協力

• (財)音楽産業・文化振興財団及び経済産業省が主催するイベント内のショーケースライブにおいて、制作及び運営の協力を行った。また、本イベントは、経済産業省が主導するJAPAN国際コンテンツフェスティバル(CoFesta)のオフィシャルイベントとして開催された。
  名　称：第11回東京国際ミュージックマーケット(11^th TIMM)
  会　場：ホテルグランパシフィック LE DAIBA / ZEPP Diver City Tokyo
  期　間：平成26年10月21日(火)～23日(木)
  内　容：(1)商談会　(2)ビジネスセミナー　(3)ショーケースライブ
  

(2) Act Against AIDS

協力団体として運営に関する協議に参加した。

(3) 子宮頸がん予防啓発プロジェクト「Hello Smile」への協力

子宮頸がん予防啓発を推進する活動「Hellosmileプロジェクト」(後援：厚生労働省)より、啓発対象となる若年層へ向けてリーフレットを配布したいとの要望を受け、本会正会員が主催・運営するコンサートやイベント等において、来場者へリーフレットの配布協力を行った。

配布公演数：全国約35公演　/　配布枚数：約74,500枚

(4) ライブ・エンタテインメント白書製作協力

日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟とライブ・エンタテインメント調査委員会を組織し、ライブ・エンタテインメントの国内市場規模、海外展開事例等を調査し、調査報告書の作成に協力した。(調査協力：ぴあ株式会社 ライブ・エンタテインメント調査プロジェクト)

6. ライブ・エンタテインメント事業に関する知的財産権の維持・管理及び保全

一般社団法人日本音楽著作権協会演奏部及び東京イベントコンサート支部と課題について協議するため、実務レベルの協議を行った。

7. ライブ・エンタテインメント事業に関する音楽著作物の使用許諾申請及び楽曲報告等の手続代行業務

一般社団法人日本音楽著作権協会との団体協定に基づき、会員が開催する公演で使用される音楽著作物の使用許諾申請、支払、楽曲報告の手続代行業務を行った。

8. ライブ・エンタテインメント事業に関する苦情処理及び相談

ライブ・エンタテインメント約款を、本会並びに会員社、また各プレイガイド等の媒体を利用して消費者に向けた普及・啓発活動を行った。

9. ライブ・エンタテインメント事業に関する各種代行業務

(1) 保険制度の実施及び研究

(2) フラワーシップサービスの実施

10. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

協会が取り組む活動内容を社会に対して発信していくための広報活動を行う。

処　務
1. 役員に関する事項(平成27年3月31日現在)

(注)役員就任年月は平成26年6月

2. 顧問に関する事項(平成27年3月31日現在)