平成24年度 事業報告書

1. 事業の実施状況

(1) ライブ・エンタテインメント事業に関する調査・研究

正会員市場規模調査(毎年実施)
正会員を対象に市場(事業)規模及び実施公演等に関する調査を行った。
調査方法：アンケート調査(会員社　56社)
集計結果：平成24年1月～12月
公演本数　　／　20,044本　　(前年比108％)
観客動員数　／　32,281千人　(前年比116％)

(2) 舞台安全に関する合同調査・研究

平成23年度からの継続事業として、公演時の設営から撤去作業におけるスタッフの安全確保および事故の未然防止策、また事故発生後の対応等に関して、NPO法人日本舞台技術安全協会を中心とした舞台関係者と合同調査・研究を行い、報告書を作成し、会員社および関係団体等へ配布した。

報告書タイトル：ライブ・エンタテインメントにおける「安全」に関する調査研究
研究主幹：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会
研究協力：NPO法人日本舞台技術安全協会

(3) 著作物使用に関する調査・研究

平成24年4月以降の著作物使用料改定に伴い、料金が大幅に値上げとなる公演種別において調査・研究を行った。なお、次年度から、日本音楽著作権協会と連絡協議会を設け、定期的に、規定の運用および問題の解決に向けた協議を行うこととなった。

2. ライブ・エンタテインメント事業に関する研修会・セミナー等の開催

正会員を対象に第21回人材育成研修会を実施した。
日　時：平成25年2月18日(月)、19日(火)
会　場：SHOWER LOUNGE PLUS / duo music exchange(東京・渋谷)

3. ライブ・エンタテインメント事業に関する教育及び就職支援事業

(1) 東京工科大学メディア学部への寄附講座実施

人材育成支援及び文化・社会貢献の一環として、平成19年度より開設した寄附講座「ライブ・エンタテインメント論」を今年度も継続して実施し、全15回の講義を行った。

■講義内容

(2) 日本工学院専門学校・日本工学院八王子専門学校への就職支援事業

就職支援に関する事業を継続して行った。

(3) 東放学園音響専門学校での講義カリキュラム実施

人材育成支援を目的とし、コンサート制作系授業への講師派遣を継続して行った。

(4) 大学コンソーシアム京都 寄附講座への協力

立命館大学が幹事校を務める(財)大学コンソーシアム京都にて開講される寄附講座「デジタル／コンテンツ文化･産業論Ⅰ」に対し、他の音楽産業関連団体とともに運営費の寄附及び講師派遣等の協力をした。
他の協力団体：日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権ｾﾝﾀｰ/日本音楽出版社協会

(5) 昭和音楽大学との産学連携事業の実施

「音楽産業概論II」に対し講師を派遣するなど、人材育成支援を行った。

4. ライブ・エンタテインメント事業に関する情報の収集及び提供

(1) 機関誌「ACPC navi」の発行

会員並びにライブ・エンタテインメントに関わる事業者と情報交換を行うことを目的として機関誌を発行した。なお、今年度より従来のタブロイド版から冊子タイプにリニューアルし、扱う情報量の増加を図った。

(2) 賛助会員向け協会情報の発信

賛助会員への情報提供を目的として、協会情報を主とした会報紙を年度内に3回発行した。

(3) ホームページの拡充

会員、関係者及び消費者に向けて時事並びに約款等を掲示するとともに、本会の運営状況等の情報開示、過去の会報誌のアーカイブ化、また東京工科大学での寄附講座に関する情報等を掲載し広報の強化を図った。

(4) FAX NEWSの発信

(5) 会報等の収集

5. ライブ・エンタテインメント事業に関する内外関係機関等との交流及び協力

(1) 「第9回東京国際ミュージックマーケット(9^th TIMM)」の制作・運営協力

• (財)音楽産業・文化振興財団及び経済産業省が主催するイベント内のショーケースライブにおいて、制作及び運営の協力を行った。また、本イベントは、経済産業省が主導するJAPAN国際コンテンツフェスティバル(CoFesta)のオフィシャルイベントとして開催された。
  名　称：第9回東京国際ミュージックマーケット(9^th TIMM)
  会　場：ホテルグランパシフィック LE DAIBA / ZEPP Diver City Tokyo
  期　間：平成24年10月23 日(火)～25(木)
  内　容：(1)商談会　(2)ビジネスセミナー　(3)ショーケースライブ
  
• Act Against AIDS
  協力団体として運営に関する協議に参加した。
  
• 特定非営利法人音楽文化振興委員会(MUSIC DAY)への協力
  音楽を通した社会貢献を目的とする本委員会に参加し、事業に協力した。

6. ライブ・エンタテインメント事業に関する知的財産権の維持・管理及び保全

一般社団法人日本音楽著作権協会演奏部及び東京イベントコンサート支部と課題について協議するため、実務レベルの協議を行った。

7. ライブ・エンタテインメント事業に関する音楽著作物の使用許諾申請及び楽曲報告等の手続代行業務

一般社団法人日本音楽著作権協会との団体協定に基づき、会員が開催する公演で使用される音楽著作物の使用許諾申請、支払、楽曲報告の手続代行業務を行った。

8. ライブ・エンタテインメント事業に関する苦情処理及び相談

昨年度に改定したライブ・エンタテインメント約款を、本会並びに会員社、また各プレイガイド等の媒体を利用して消費者に向けた普及・啓発活動を行った。

9. ライブ・エンタテインメント事業に関する各種代行業務

(1) 保険制度の実施及び研究

(2) フラワーシップサービスの実施

10. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

次年度は、任意団体時代を含め本会設立から25年となるため、周年事業の開催を検討した。

処　務
1. 役員に関する事項(平成25年3月31日現在)

(注)役員就任年月は平成24年6月

2. 顧問に関する事項(平成25年3月31日現在)