平成23年度 事業報告書

1. 事業の実施状況

(1) ライブ・エンタテインメント事業に関する調査・研究

• 正会員市場規模調査(毎年実施)
  正会員を対象に市場(事業)規模及び実施公演等に関する調査を行った。
  調査方法：アンケート調査(会員社　56社)
  集計結果：平成23年1月～12月
  公演本数　　／　18,435本　　(前年比101％)
  観客動員数　／　27,734千人　(前年比105％)

(2) 舞台安全に関する合同調査・研究

• 野外及びアリーナ等の大型会場における仮設舞台の安全性に関して、NPO法人日本舞台技術安全協会を中心とした舞台関係者と合同調査・研究を行った。これまでの経過を報告書としてまとめることとし、今後も調査・研究を継続する。

2. ライブ・エンタテインメント事業に関する研修会・セミナー等の開催

正会員を対象に第20回人材育成研修会を実施した。
日　時：平成24年2月28日(火)
会　場：SHIBUYA-BOXX(東京・渋谷)

3. ライブ・エンタテインメント事業に関する教育及び就職支援事業

(1) 東京工科大学メディア学部への寄附講座実施

人材育成支援及び文化・社会貢献の一環として、平成19年度より開設した寄附講座「ライブ・エンタテインメント論」を今年度も継続して実施し、全14回の講義を行った。

■講義内容

(2) 日本工学院専門学校・日本工学院八王子専門学校への就職支援事業

就職支援に関する事業を継続して行った。

(3) 東放学園音響専門学校での講義カリキュラム実施

人材育成支援を目的とし、コンサート制作系授業への講師派遣を継続して行った。

(4) 大学コンソーシアム京都　寄附講座への協力

立命館大学が幹事校を務める(財)大学コンソーシアム京都にて開講される寄附講座「デジタル／コンテンツ文化･産業論Ⅰ」に対し、他の音楽産業関連団体とともに運営費の寄附及び講師派遣等の協力をした。
本会以外の協力団体：日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター／日本音楽出版社協会

(5) 昭和音楽大学との産学連携事業の実施

ライブ・エンタテインメント業界より講師を派遣するなど、人材育成支援を行った。

4. ライブ・エンタテインメント事業に関する情報の収集及び提供

(1) 機関誌「ACPC navi」の発行

会員並びにコンサート事業に関わる事業者と情報交換を行うことを目的として機関誌を発行した。当初は東日本大震災の影響を考慮し、経費削減のため年度内2回の発行を予定していたが、従来通り4回発行することができた。

(2) 賛助会員向け協会情報の発信

賛助会員への情報提供を目的として、協会情報を主とした会報紙を年度内に3回発行した。

(3) ホームページの拡充

会員、関係者及び消費者に向けて時事並びに約款等を掲示するとともに、本会の運営状況等の情報開示を行うとともに、東日本大震災における被災地支援策として、集まった義援金額や寄付先の情報を随時掲出した。
また、近年メディアや大学等の教育機関からのニーズに対応するため、市場規模等の基礎調査データをデータベース化しダウンロードできるようにするなどシステムの改良を行った。

(4) FAX NEWSの発信

5. ライブ・エンタテインメント事業に関する内外関係機関等との交流及び協力

(1) 「第8回東京国際ミュージックマーケット(8th TIMM)」の制作・運営協力

• (財)音楽産業・文化振興財団及び経済産業省が主催するイベント内のショーケースライブにおいて、制作及び運営の協力を行った。また、本イベントは、経済産業省が主導するJAPAN国際コンテンツフェスティバル(CoFesta)のオフィシャルイベントとして開催された。
  名　称：第8回東京国際ミュージックマーケット(8^th TIMM)
  会　場：品川プリンスホテル／ステラボール
  期　間：平成23年10月24 日(月)～27日(木)
  内　容：(1)商談会　(2)ビジネスセミナー　(3)ショーケースライブ
  
• Act Against AIDS
  協力団体として運営に関する協議に参加した。
  
• 劇場等演出空間運用協議会への参加
  劇場等演出空間において、制作作業の安全確保を図り、円滑な公演活動を進めるための独自の統一的な運用基準を確立し、その普及を図ることによって、文化芸術の発展に寄与することを目的として設立された本協議会に参加し、事業に協力した。
  
  ■参加団体
  

  日本照明家協会	日本舞台音響家協会	日本音響家協会
  日本舞台監督協会	劇場演出空間技術協会	日本舞台技術安全協会
  俳優座劇場	東宝舞台	新国立劇場
  世田谷パブリックシアター	電気設備学会	日本芸能実演家団体協議会　等

• 特定非営利法人音楽文化振興委員会(MUSIC DAY)への協力
  音楽を通した社会貢献を目的とする本委員会に参加し、事業に協力した。
  

6. ライブ・エンタテインメント事業に関する知的財産権の維持・管理及び保全

(1) 著作権使用料改定に伴う協議

平成24年4月より使用料率が5%となることを受け、一般社団法人日本音楽著作権協会演奏部に対し、使用料額が大幅な値上げとなる大規模会場等での公演において適用されてきた逓減措置の継続を要望し、了承を得た。
また、レビューショー等の演奏会以外の催物における演奏が定額制から定率制となり、上演形式の演奏は従来の10%から5%へと変更となった。 さらに、ODS事業等の著作権使用における新しい形態が増えてきたため、既存の規定で取扱うのではなく、実態に即した規定の作成を検討してもらえるよう要望し、継続して協議を行う。

(2) 実務者連絡会議の開催

7. ライブ・エンタテインメント事業に関する音楽著作物の使用許諾申請及び楽曲報告等の手続代行業務

一般社団法人日本音楽著作権協会との団体協定に基づき、会員が開催する公演で使用される音楽著作物の使用許諾申請、支払、楽曲報告の手続代行業務を行った。

8. ライブ・エンタテインメント事業に関する苦情処理及び相談

(1) 「ライブ・エンタテインメント約款」の普及・啓発

旧コンサート約款を時代に即した文言及び内容へと改定したライブ・エンタテインメント約款を本会並びに会員社、また、各プレイガイド等の媒体を利用して消費者に向けた普及・啓発活動を行った。

(2) 「OTMマーク」(正規販売ルートでの購入促進)の普及・啓発活動

チケット正規販売ルートでの購入について、「OTMマーク」の表示によって継続して啓蒙活動を行った。

9. ライブ・エンタテインメント事業に関する各種代行業務

(1) 保険制度の実施及び研究

(2) フラワーシップサービスの実施

10. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

今年度は東日本大震災の被災地及び被災者支援として、正会員社が開催する公演において来場者より義援金を募り、本会が取りまとめて下記へ寄付を実施した。
　　　(義援金合計：40,963,253円)