――コロナ禍に問題を絞り、現在のコンサート周辺の状況、各団体の動きを教えていただけますでしょうか。
野村：ACPCの方々の努力によって、早い段階でコンサートを再開するためのガイドラインが設定されたので、こんな状況下でも早めに平常化されつつあるわけですし、その背景にある厚生労働省や警察とのやり取りがスムーズにできたのは、チケット転売問題からの経験値があったからこそだと思います。そもそもコンサート会場での感染の恐れは、誤解に基づいて煽られてしまったパーセンテージが高いので、政治家や行政の皆さんに実際にコンサートを観ていただき、「コンサートに来ている人達はこんなにマナーがいいんだ」と理解してもらえたことも、規制緩和につながったんじゃないでしょうか。コロナ禍ではコンサートをやる勇気、中止にする勇気、両方求められていたと思いますが、政府公認、行政機関公認のガイドラインに沿ってきちんと進めていくことで、僕らは「やる勇気」を持てたんだと思います。問題なのはここから先、再開できてからどうするか、ですね。
中西：今はようやくキャパシティの100％の動員も許されるようになりましたが、だからといってコロナ禍以前の動員が戻ってくるかといえば、まだ未知数です。感染者がまた増えつつあることもあり、特に首都圏以外では各地、動員に苦戦しているのが現実です。今、コンサート関連のデータを調査すると、残念ながら厳しい現実が見えてくるんですよ。これまではコンサートに3〜4人のグループで行っていたのが1人になったとか、東京だとチケットが取れないアーティストの公演に地方遠征して観に行っていた人達が少なからずいたのに、移動ができなくなったとか。実は色々なことが複合的に重なり合って、動員が戻っていないんです。
瀧藤：お客さんのエンタメを楽しむ意識が戻ってくるのか、これからはそこが最も大事な問題ですね。年齢層によっても違うと思いますし。
野村：そこは本当に大きいですよね。春フェスの開催で少し戻ってきた雰囲気はありましたが、単独アーティストのツアーやライブに関しては、大都市以外の開催、または年齢層の高い方々がメインの公演は、動員が思わしくありません。感染者数も増加している中で、せっかくここまで来たのに逆行してしまう恐れすらあります。
コロナ発生当初、ライブハウスでクラスターが起きたというイメージが世間一般に残ってしまっているようですが、ガイドラインをきちんと設定して以降は、ライブハウスやコンサート会場から感染者が出たという事例は、ほとんどないんです。我々の関係しないところでガイドラインに則らないイベントが行われた事例もあったり、もちろんイベントすべての把握は不可能なので、一応「ほとんど」と言っておきますけど、本当はただ「なかった」と言いたい気持ちでいっぱいです。コンサート会場についてのネガティブなイメージを、とにかく払拭していかなくてはいけない。お客さんの意識を変えるために、声を大にして「コンサート会場は危険な場所ではありません」というキャンペーンを行う必要があると思います。
中西：本来なら、ぜひ政府からメッセージを発してもらいたいですよね。音楽業界側が自分達のビジネスに言及する形だと、伝わりづらい面がありますから。そして我々と政治の関わり方についても、どのような形が望ましいか常に考えています。先日の参議院選挙（2022年7月10日投開票）の前に、今井絵理子さん、生稲晃子さんという音楽業界の出身である候補者を応援する会に我々が同席したことが唐突に見えたり、4団体が特定の政党を支持しているように伝わってしまったことは、本当に反省しています。先程お話した通り、音楽産業を救うためには、4団体でこれまで以上に政治と関わっていく必要がありました。音楽業界出身の候補者を応援する会への同席は、我々が政治とどう関わるかを模索する中での、ひとつの選択でした。
ただ、これまで我々に力を貸してくださった政治の世界の方は、幅広い政党の議員の方々だったこと、それを踏まえると特定の党の候補者だけを支持することはあり得ないということを、音楽業界で働くスタッフやアーティストの方々、そしてお客様にもご理解をいただきたいと思っています。
苦しい状況のもとでも、人の気持ちを動かし、潤すのがエンタメであって、明日の経済活動に向けての活力が生まれる、そういった役割を果たすことで社会を支えることができるという面をマスコミでも報じていただきたい。「エンタメは不要不急」のような、ネガティブな報道が多かったですから。
瀧藤：お客さんにとって、エンタメはある種のルーティーンなんですよね。「この時期にはこれを観る、こんな時はこれを聴く」という習慣が生活の中に定着していた人も多いでしょう。その習慣を完全に戻すためには、最低あと3年かかると思います。その間、J-LODliveの補助制度も続けてもらわないと、我々の業界は潰れてしまいますよ。
野村：まだまだ声を上げ続ける必要がありますよね。6000億の市場が2000億弱まで縮小してしまったということは、4000億くらい失っているわけです。一方、１年間でJ-LODliveから支出された金額は1000億プラスアルファですから、どう考えても充分だとは言えないわけです。
瀧藤：しかも利益が出る以前の話ですからね。
野村：そうです、あくまで目の前のビジネスを進めるための最低限の経費の補助ですから。少なくともあと3年くらいはなんらかの支援をしてもらわないと、復活への道は遠いですよ。
