中西：転売に関して、一般ユーザーにリサーチをしてみたんです。その結果、例えばチケットを申し込む際にはどんな席を取れるか分からないので、いい席が欲しいがために何枚も買う。それで余った分は売りたいとか、本当にどうしようもない事情で行けなくなったのに、キャンセルは不可だから仕方なく売り出すとか、お客さん側の事情も見えてきました。
転売サイトが存在する理由として、それなりの需要があるということ、僕らはその現実を受け止めることから始める必要があるでしょう。コンサートを運営する側の事情を一方的に主張するだけではなくて、市場価値に合った価格設定をもう一度考え直し、お客さんに対する救済処置を明確に示すことが求められていると思います。
野村：第一義はユーザー救済でしょう。チケットを正規の方法で購入した人が何か困るようなことがあるのなら、それにきちんと対応しつつ、チケットができるだけ多くの人に行き渡る流れを、僕らが把握している状態で作れるのが理想的です。
門池：そして、それをアーティストに認めてもらうことも大事です。一方では、アーティストによってコンサートに対するスタンスが違う点が、プロモーターにとっては難しいですよね。
中西：そうなんです。アーティストごとに、チケッティングについても全然違うやり方をしているので、確かに難しいですよね。とはいえ、転売サイトがこれだけ広がってしまった現状を考えると、少なくともアーティストを含めて業界全体のコンセンサスを得たガイドラインは作らないといけないでしょう。そのためにはライブビジネス研究プロジェクトをきっかけにして、まず音制連とACPCが一致団結することが不可欠です。
また、最初から転売を目的にチケットを購入して転売サイトで売り出している場合は、明らかにダフ屋行為ですので、これは「デジタルダフ屋」といっていいと思います。今、ACPCでは警視庁とも協力関係を築いていますし、そういった動きも含めて具体的な対策を模索したいと思います。
