イベント開催制限（収容率）緩和に向けて要望書を提出

音楽ライブ・コンサート公演事業者団体である一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（東京都渋谷区 会長：中西健夫 以下、ACPC）は、2020年9月9日(水)に、経済再生担当・新型コロナ対策担当の西村康稔大臣宛に、イベント開催制限（収容率）緩和に向けて要望書を提出致しました。

5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、8月末日までに、全国のACPC正会員社により無観客公演144公演、屋外イベントを含む有観客公演428公演（総動員数約23万人）が開催されました（注：公演数は昨年同期比▲93.5％）。各公演開催にあたりましては、施設管理者、自治体との協力・連携により業種別ガイドラインを徹底遵守し、ご来場のお客様への啓発に努め、可能な限り万全の対策を講じてまいりました。

その結果、音楽ライブ・コンサートの開催にあたって感染予防・感染拡大防止の観点から注意すべき要素・リスクは徹底的に低減され、現在に至るまでコンサート会場からの感染者発生は認められておりません。

現在のイベント開催制限条件（収容人数5000人 / 収容率50％のいずれか低い数値）では、屋内アリーナ、音楽ホール、公会堂等を主会場とする音楽ライブ・コンサートに多くのお客様をお迎えすることができず、また公演主催者にとっては事業収益の確保が難しく、経済的に依然として非常に厳しい状況が続いています。

上記の音楽ライブ・コンサートにおけるこれまでの感染予防・感染拡大防止対策の取り組みに鑑みて、「収容人数の緩和」とともに「公演のジャンル、態様によらず、会場規模に応じて50％から100％までの収容率制限緩和（弾力的運用）」について、検討いただくよう要望しました。

ACPCでは引き続き感染状況に即してガイドラインのアップデートを図り、公演会場での感染拡大防止の強化とともに、来場されるお客さまに対し、会場までの移動時における行動や接触確認アプリCOCOAの登録促進等を行い、開催地自治体、周辺関連事業者様と連携のうえ多くの音楽ファンが安心して音楽ライブ・コンサートに来場していただける環境整備に努めてまいる所存です。