ACPC基礎調査　2022年上半期のライブ市場調査データ

ACPCでは全国の正会員社を対象に、ライブ・エンタテインメント市場の調査を実施しています。
この調査報告は1989年より始まり、コンサートプロモーターの事業活動およびライブ市場の動向をデータ化した国内唯一の資料として、調査を重ねて参りました。
このたび、2022年上半期の調査データを発表いたしました。

＜2021年上半期　集計結果＞
調査対象期間 2022年1月1日～6月30日
会員社数 75社（前年同期比 +3社）
総公演数 14,283本 （前年からの増減 ＋4,719本 ／前年同期比 149.3% ） ※2019年同期比95.6%
総動員数 20,254,506人（前年からの増減 ＋13,130,972人 ／前年同期比 284.3% ） ※2019年同期比90.0%
総売上高 1561億9796万円 （前年からの増減＋1099億6560万円 ／前年同期比 337.9% ）※2019年同期比99.2%

※ACPC正会員社が調査対象のため、 日本全体のライブ市場データとは異なります
※新型コロナウイルス感染拡大に伴う損失を測るために、コロナ禍前の2019年上半期との比較が可能なPDFを作成いたしました。こちらよりダウンロードが可能ですので、ぜひご覧下さい。

＜2022年上半期の市場概況＞
①公演数・動員数・市場規模はコロナ禍前の2019年上半期と比較して、いずれも90％を超える数値
②催物の開催制限の緩和により、スタジアム・アリーナ・野外公演が本格的に再開
③関東エリアの公演数・動員数・市場規模はコロナ禍前を超えた。関西・東海エリアもコロナ禍前とほぼ同水準の公演数
④関東・東海・関西以外のエリアではコロナ禍前と大きな差が残る
⑤もともと公演の多い中核都市へ公演が集中し、それ以外のローカルな公演が増えづらい傾向が見られるなど、全国的な市場の回復には至っていない

■会場規模別の動向
2021年11月19日付の基本的対処方針で、公演主催者が感染防止安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合、人数上限を収容定員まで、収容率の上限を100％とすることが可能となり、大規模会場の公演が本格的に再開されました。

スタジアム　：　公演数102　動員数316.5万人　（2019年上半期：公演数120　動員数369.0万人）
アリーナ　：　公演数823　動員数543.0万人　（2019年上半期：公演数728　動員数571.5万人）
野外　：　公演数123　動員数84.2万人　（2019年上半期：公演数113　動員数97.7万人）

アリーナは関東圏の新設2会場（約130公演）の稼働もあり公演数が大きく増加したものの、アリーナ1公演あたりの平均動員数6,597人はコロナ禍前の7,850人と差があります。
ホールの公演数は5,968で、コロナ禍前の2019年上半期比で99.7％まで数字が戻っていますが、動員の712.4万人は、コロナ禍前の86.5％に留まります。
ライブハウスの公演数は5,818で、コロナ禍前の2019年上半期比で79.6％の水準にありますが、動員数の163.0万人はコロナ禍前の58.2％と、困難な状況が続いています。
2021年より枠を設けた「オンライン」は、公演数204、動員数21.4万人となり、いずれも前年上半期からほぼ半減しました。オンラインはACPC会員社が開催した公演を調査対象として、動員数は「有料公演のチケット販売数」を計上しています。

■招聘公演の動向
2022年3月1日の外国人の新規入国再開に伴い、スタジアム・アリーナも含めた公演が徐々に再開しています。2022年の通年では、さらに市場の拡大が見込まれます。

■エリア別の動向
関東エリアの公演数・動員数・市場規模は、コロナ禍前の2019年の数値を超えています。新設アリーナ2会場の本格的な稼働（約130公演）が要因のひとつと見られます。
関西・東海エリアもコロナ禍前とほぼ同水準の公演数ですが、一方で北海道・東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄といったコロナ禍前と大きな差が残るエリアが少なくありません。
あらゆるエリアで、もともと公演の多い中核都市へ公演が集中し、それ以外のローカルな公演が増えづらい傾向が見られます。お客様の感染への不安や行動控えなど、コロナ禍の影響が根強いことが考えられ、全国的な市場の回復には至っていません。

■業界の課題・展望
ライブ・エンタテインメント産業の発展に向けて、これまでの感染対策の知見を元に、感染状況に合わせたガイドラインの改定、会場での感染予防策の継続など、引き続き安心・安全な公演開催に向けた取り組みを推し進めることで、多くの方に公演へ参加いただける環境作りに取り組んで参ります。
ただし、コロナ禍によるライブ・エンタテインメント関連企業やフリーランスの技術者の経済的損失はいまなお解消されていないと見られ、全国規模でのライブ産業の持続と発展のためにも、支援制度の拡充が求められます。
データから推測される、公演数の急増に伴うスタッフ・アルバイトの人材不足や、世界的な物価高と円安による機材・経費などの価格高騰も、業界で団結した取り組みが必要となりそうです。

データの詳細はこちらからご覧いただけます。