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厚生年金会館（ホール）の存続に関して
ニュース2005年07月25日
本会は、平成１７年度通常総会において下記の通り決議した。
- 本会は、政府による年金福祉施設の売却・廃止措置の決定を受けた施設のうち、地域の芸術・文化の振興に資する施設の存続を全会一致で要望する。
- 本会は、地域の芸術・文化の振興に資する施設を存続するための運動については、全面的に支持し、これに協力する。
見 解
政府が進める年金福祉施設の売却・廃止措置については、存在価値のある施設も措置の対象となっているところに問題がある。
実際、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案に対する付帯決議」には、厚生年金病院および老人ホームの整理合理化計画については、地域医療体制を損なうことのないよう十分に検証をした上で策定すること、と記されている。
わが国の経済状況を考慮した場合、今後新たな文化施設が建設されることは極めて困難であると思われる。そうした状況下で、現在十分に活用されている厚生年金会館（ホール）が消えていくことは地域の芸術・文化の振興という面からも多大なる損失であり、とくに音楽・舞踊・演劇といった舞台芸術にとっては、それがプロフェッショナルであれ、アマチュアであれ、発表の場を喪失することであり、地域住民にとっては、鑑賞機会の喪失を意味することとなる。
よって、関係機関におかれては、現在十分に活用されている厚生年金会館（ホール）の存続について熟考されることを望むものである。
