ACPCが進めている新型コロナウイルス対策

ACPCでは、政府によるイベント中止・延期要請を受けて、これに起因する会員各社の損失に対する強力な経済的支援、早期の公演再開に向けての指針提示などの対策について、日本音楽事業者協会・日本音楽制作者連盟をはじめとする業界関係団体と連携して、政府・経済産業省などの関係省庁への支援要請を行っています。また、ACPCでは以下の対策も進めています。

・感染症に関する情報収集

・公演の中止・延期状況の調査

・関連団体・事業者との対策協議

・日本音楽事業者協会・日本音楽制作者連盟との共同声明の発表
（http://www.acpc.or.jp/activity/newcoronavirus.php）

・行政やスポーツ等の業界団体との情報共有　ほか

会員社の皆様には都度メールやホームページでご案内を差し上げることとし、こちらでは以下をご報告いたします。

ACPCは、3月17日（火）の「新型コロナウイルスからライブ・エンタテインメントを守る超党派議員の会」（会場：衆議院第一議員会館）へ出席し、公演の再開に向けた機運醸成と経済的支援の要望書を提出しました。

会合は超党派の「チケット高額転売問題対策議員連盟」のメンバーを中心に、石破茂自民党元幹事長、河村建夫元文科相、古川元久元経済財政相らより、政府の自粛要請を受けたライブ・エンタテインメント産業の公演自粛に対し、喫緊の支援体制作りの必要性が述べられました。

音楽業界からはACPCの中西会長、日本音楽制作者連盟の野村達矢理事長、日本音楽事業者協会の堀義貴会長、日本2.5次元ミュージカル協会の松田誠代表理事、福井健策弁護士が登壇。2月26日の政府の自粛要請以降に（3月末まで）1550本の公演が中止・延期されて損害額が約450億円に及ぶこと、公演再開の基準となるものが存在せず、このまま自粛期間が続けば多くの関連企業の事業が継続困難であることを述べました。また、産業を支える多数のフリーランスや小規模事業者へも支援が不可欠なこと、安全性を高めながら公演を再開する体制を作り、それをモデルケースとして海外に示すことや、継続的な協議体作り、新たな保険制度の創設や寄付税制の見直しも提言しました。参加した議員からは「公演自粛は、感染防止という公益のために各社の財産を提供しているとも言え、損失補填も成り立つのではないか」といった意見も出されました。

ACPCは新型コロナウイルス感染予防策のさらなる周知を図り、ふたたび皆様に安心してライブを楽しんでいただける環境の整備に取り組んで参ります。