ライブ産業の課題解決に向け、「文化省」創設への協力も
2018年11月7日、フォーラム『チケット高額転売の現状と規制法案を語る』が衆議院第2議員会館で開催されました。中西健夫ACPC会長、日本2.5次元ミュージカル協会の松田誠代表理事、川崎フロンターレの藁科義弘代表取締役社長、帝国劇場の阿部聖彦支配人より、チケット高額転売の深刻化が伝えられたほか、ミクシィの奥田匡彦取締役執行役員統括管理本部長は、同社が以前運営していたチケット転売サイト「チケットキャンプ」が高額転売の温床となったことを謝罪。今後はサービス運営を通して得たデータを活用し、ライブ産業に貢献する意向が述べられました。
また中西会長からは、ライブ産業にはチケット高額転売以外にも多くの課題が存在すること、そしてその課題解決と、日本の芸術文化のさらなる発展を目標に、文化行政の機能強化を求めて「文化省の創設」への協力に取り組むことも語られました。
この催しは文化芸術推進フォーラム（注）が主催した連続フォーラム「今こそ文化省！」の一環で、連続フォーラムではオペラや伝統芸能といった演目の活性化や、劇場環境・著作権制度・文化政策を巡る問題など、多様な課題が議論されました。
文化芸術推進フォーラムでは、現行の文化庁を2020年までに「省」へ格上げするための議論が2011年より重ねられています。文化省が創設されることで、文化を担当する大臣が内閣に置かれることになり、文化行政の機能強化、予算・組織体制のさらなる拡充が見込まれます。また文化省の主導で、文化芸術行政を国家戦略として位置づけたり、クールジャパンや障害者の芸術文化活動といった施策の推進を通して文化芸術の価値を高め、新たな社会環境の形成に寄与することが期待されます。 ACPCでも文化省創設に向けての取り組みを行って参ります。
［注］文化芸術推進フォーラム：文化芸術関係19団体が集い、政策提言などを通して、文化芸術の豊かな創造、発展、継承を目指すフォーラム。超党派の文化芸術振興議員連盟と連携した活動を行う。
参考文献：朝日新聞デジタル 2018年12月28日 「文化庁」を「省」へ、野村萬さんら提言 「他省庁の施策も一体で」
