東條岳弁護士がレクチャー／「チケット高額転売規制法」の活かし方、広め方

―今回成立したチケット高額転売規制法は、大まかにいえばどのような内容なのでしょうか。

東條：この法律は、これまで処罰できなかった「不正転売行為」が処罰対象となることを定めるものであり、プレイガイドなどの正規チケット販売者やファンクラブからチケットを買っている方々が処罰対象となることはないため、直接にはほとんど影響がありません。法律がターゲットにしているのは、これまで転売が禁止されているにもかかわらず、悪質なチケットの高額転売を繰り返してきた人達です。その他にも細かい規定が記されていますが、大まかにそう理解していいと思います。

―法に記された「販売価格を超える、業としてのチケット転売」が主なターゲットなわけですね。ここでいう「業として」というのはどういう意味なのでしょう。

東條：ターゲットについてはそうです。この「業として」という要件は、一般的には「反復継続し、社会通念上、事業の遂行とみることができる程度」と考えられていますが、例えば何回売ったからとか、いくら稼いだからとか、明確な基準があるわけではありません。抽象的な要件なため、最終的には警察や検察、裁判所がどう判断するか、ということにはなるでしょう。ただ、近年問題になっている転売は、それこそ1人が数十枚から数百枚も出品するようなレベルのものです。しかも、チケットの抽選や販売が行われたすぐ後に大量に出品されている実態がありますし、自分では絶対行けないような会場・日程のチケットを複数購入している場合もあります。そのような場合は、いくら「自分で行くつもりだった」と弁解したとしても、それが裁判所で認められる可能性は小さく、「業として」行われているものと判断されることになるでしょう。