超党派で開催され、高額転売の法規制へ大きく前進
一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、コンピュータ・チケッティング協議会の音楽関連4団体は4月16日、「高額チケット転売に反対するアーティスト・アスリートの要望を聞く会」(会場:衆議院第1議員会館)へ出席しました。この会には自民党、公明党、立憲民主党、希望の党、民進党、日本共産党、無所属の会から多くの議員の方々にご参加いただき、チケット転売問題がテーマの会として初の超党派での開催となりました。
当日はライブ・エンタテインメント議員連盟の石破茂会長、文化芸術振興議員連盟の河村建夫会長、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟の遠藤利明幹事長より、転売規制法の重要性と今後の立法に向けた取り組みについての説明があり、アーティスト代表として宇崎竜童、夏木マリ、May J.、Zeebra(以上、敬称略)が登壇し、深刻化するチケット高額転売の現状と、早期の法整備を訴えるスピーチをしてくださいました。
また、藤井フミヤ、サンプラザ中野くん、きゃりーぱみゅぱみゅ、村上てつや(ゴスペラーズ)、及川光博、織田信成、カンニング竹山(同じく敬称略)も転売問題の解決を訴えるビデオメッセージを寄せてくださいました。
共同会見においては、石破会長より今国会での法案提出をめざすこと、そのためには党派を越えてこの問題への理解を深め、連携を進めていくことの必要性が述べられました。
音楽関連4団体は今後も各方面との連携を図り、ユーザー保護と産業の健全な発展に資する取り組みを進めていきます。