6月1日、衆議院第二議員会館会議室で「ライブ・エンタテインメント議員連盟」の「第1回 チケット高額転売問題に関するプロジェクトチーム」が開催され、石破茂会長をはじめ20名弱の国会議員と関係省庁担当者が集まりました。
当日は山下貴司議員による進行のもと、高額転売を取り締まる可能性のある既存の法律条例等について、関係
省庁ごとに報告がなされ、インターネット社会における高額転売を抑制するために、新たな立法も視野に入れる必要を出席者全体が共有したものと思われます。
議員側は、特にオリンピック・パラリンピックで高額転売が横行した場合、その影響がわが国の文化全体へ波及するであろうことに強い危機感を示していました。
一方、5月23日の参議院法務委員会では、質問者の山口和之議員から「今回の民法改正により、主催者が転売チケット購入者の入場を拒絶するのが難しくなるのでは」という質問があり、政府参考人の小川秀樹法務省民事局長は「個別具体的な案件なので一概に回答するのは難しい」としながらも、以下のように答えています。
「契約上の地位の移転について、改正法案では判例や一般的な理解に従い、契約の当事者の一方が、第三者との間でその契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合、その合意通りの効力が発生するためには、契約の相手方の承諾が必要としております。（中略）従いまして、チケットの譲受人の入場を拒むことができると考えられます」
さまざまな場で議論されている高額転売問題と民法改正。今後も経過を報告いたします。
