【Q5】災害の当日以降、公演が無事に開催されても、被災や交通事情などで来場できなかった方がいた場合の払戻に関する基準の有無
一律の対応が難しいこともあり、「特に基準は設けていない」「ケースバイケースで柔軟に対応する」という会社が多数でしたが、交通機関の運休などを踏まえ、基準を設けている(もしくは設けた)会社もあり、ご回答の一部を紹介します。なお「開催可能であった場合には、そもそも事後払い戻し問い合わせ件数は僅か」のご指摘もありました。
基本的に払戻を行う
・大規模災害の場合は払い戻し対応する
・公共交通機関の運休があった場合は、それに該当すると申し出があれば、チケット原券を確認して、特に交通機関の運休などの証明書がなくても基本的には払い戻ししている
状況ごとに判断する
・プロダクション側からの要望があった場合に検討する。その場合、罹災証明などの添付がないと本当に来られなかったのか証明するのが難しい
・公演実施の有無を問わず、災害救助法が発令された地域のお客様であるかを払い戻し可否の基準とするが、出来る限り個別の事情を聞き、案件毎に判断する場合も多い。
・被災地と認定された地域の方、もしくは交通機関が機能していない地域の方は払い戻しした。逆にその条件に合わない方は、払い戻しはしていない
アンケートから導き出される、今後必要な行動計画(抜粋)
・公共交通機関や会場との連携
・交通網ストップ時の対応予測
・ホームページやSNSでの効果的な情報発信(情報発表時間の予告など)
・チケット購入者への中止・延期連絡方法などの事前確認
・同エリアにおける公演実施情報の確認
・延期・中止判断における一定の基準作り
・払戻に関する一定の基準作り
・安全優先とユーザー目線での判断