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令和2年度事業計画書
令和2年度 事業計画書 令和2年4月1日から令和3年3月31日
1. ライブ・エンタテインメント事業に関する調査・研究
(定款第4条第1号関係)
(1) 正会員市場規模調査（継続）
ライブ・エンタテインメント市場が拡大傾向にあり、社会から市場規模等のデータヘのニーズも増えてきている状況に対応するため調査を実施する。また、関係機関と連携することによって幅広くエンタテインメント市場を調査・研究し、公益性の高いデータの公表を目指す。
(2) ライブ・エンタテインメント事業における消費者保護の調査・研究（継続）
＊コロナウイルスの影響による事業収入減少に伴い、事業支出を抑えるために予算額を減少して実施。
チケット転売サイト等での不正なチケット転売問題への対策について、日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、コンピュータ・チケッティング協議会等の関係団体や電子チケット事業者等と協力して継続的な調査・研究を行い、消費者保護へ向けた対応を講じる。
(3) 野外フェス等の経済波及効果測定（継続）
＊コロナウイルスの影響による事業収入減少に伴い、事業支出を抑えるために今年度は実施見送り。
ライブ・エンタテインメント市場が成長を続けているなか、日本経済や音楽文化振興への貢献を示すデータとして、各地で行われている野外フェス等より主要なものをピックアップし、経済波及効果の測定を行う。また、これまでの調査で得られたデータをまとめ書籍化する。
(4) 海外で開催されるライブ・エンタテインメントの調査 研究（継続）
＊コロナウイルスの影響による事業収入減少に伴い、事業支出を抑えるために今年度は実施見送り。
海外研修支援事業として、会員社社員による海外で行われるライブ・エンタテインメントの視察をサポートし、国内事業へのフィードバック及びアーティストの海外進出に生かすべ会員者間で情報共有することを目的とする。
(5) ライブ・エンタテインメント事業における障害者対応の調査・研究（継続）
＊コロナウイルスの影響による事業収入減少に伴い、事業支出を抑えるために今年度は実施見送り。
公演運営における障害者への対応について、会員間および会場等と情報を共有するなど、対応の統一化を図るための調査・研究を行い、ガイドラインを作成する。
(6) 新型コロナウイルス対策の調査・研究（新規）
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策について、スポーツ等の関連業界及び音楽関連団体との連携を図り、情報の収集・共有につとめ、会員社の公演開催に向けた支援を行う。
また会員社の経済的補償に関しても、関連情報を収集し、行政に対して資料提供を行うなど働きかけをしていく。
(7) ライブ・エンタテインメントラボによるライブ・エンタテインメント関連案件の調査・研究（継続）
＊コロナウイルスの影響による事業収入減少に伴い、事業支出を抑えるために予算額を減少して実施。
①国会及び行政関係
a.) 議員連盟との連携
- ライブ・エンタテインメント議員連盟（会長：石破茂）
- 文化芸術振興議員連盟（会長：河村建夫）
- 演歌・歌謡曲を応援する議員の会（会長：二階俊博）
b.) 提言・協議及び報告等
- チケット高額転売規制法の運用状況及びチケットの適正な流通に関する事項
- 働き方改革法への対応に関する事項
- 障がい者差別解消法への対応に関する事項
- カスタマー・ハラスメント対応に関する事項
- 公立公園活性化事業に関する事項
- 芸術文化省設置推進運動に関する事項
- 「Music City」に関する地域行政等との協議に関する事項
- 文化・スポーツ関連施設に関する事項
②ライブ・エンタテインメント白書の制作協力
2020年版の制作協力ならびに白書の発行
③海外団体との交流
THE INTERNATIONAL LIVE MUSIC CONFERENCE(ILMC)の発行する「IQ誌」と情報共有を行い、国内に情報提供を行うとともに、ミーティング等に参加する。
※「ILMC」＝世界のコンサート産業をリードする団体・企業が集まれる場として、1989年に発足。④「ライブ・エンタテインメント約款」の改定
チケット転売規正法、障がい者差別解消法等に適応した約款への改定協力
⑤「ライブ・エンタテインメント舞台運用事業者連絡会」の設置
働き方改革法への対応並びに舞台運用に関する情報共有を目的とした連絡会の設置と活動
⑥日本の興行史の研究と編纂
既存研究及び関連史料を用いて、興行史の研究及び編纂をおこなう
⑦その他ACPC調査研究事業に関する協力
2. ライブ・エンタテインメント事業に関する研修会・セミナー等の開催（縫続）
＊コロナウイルスの影響による事業収入減少に伴い、事業支出を抑えるために今年度は実施見送り。
(1) ライブ・エンタテインメント事業の現状を把握し、今後のあり方等について意見交換を行うなど、事業者の向上および人材育成を目的とした研修会を実施する。
(2) コンサートプロモーター業務へ反映させることを目的に各種セミナーを開催する。
3. ライブ・エンタテインメント事業に関する教育及ひ就職支援事業
(1) 東京工科大学メディア学部への寄附講座の実施（継続）
＊コロナウイルスの影響による事業収入減少に伴い、事業支出を抑えるために予算額を減少して実施。
人材育成支援及び文化 社会貢献の一環として開設した「ライブ・エンタテインメント論」を今年度も継続する。今年度で14年目となる。
(2) 日本工学院専門学校ミュージックカレッジ 日本工学院八王子専門学校ミュージックカレッジヘの就職支援事業（継続）
音楽系企業への就職支援を目的とした事業を継続して行う。
(3) 昭和音楽大学との産学連携事業の実施（継続）
＊コロナウイルスの影響による事業収入減少に伴い、事業支出を抑えるために予算額を減少して実施。
講座への講師派遣やインターンシップの受入先紹介等、即戦力となる人材育成を目的とした支援事業を行う。今年度で10年目となる。
(4) 近畿大学文芸学部への寄附講座の実施（継続）
＊前期はコロナウイルスの影誓による事業収入減少に伴い、事業支出を抑えるために今年度は実施見送り。後期については協議中。
近畿大学文芸学部文化デザイン学科「プロデュース論」に対し、前期3回、後期3回の講師派遣による寄附講座を開講する。今年度で5年目となる。
(5) 筑波大学「青報学群情報メディア創成学類との提携講座の実施（継続）
＊コロナウイルスの影響による事業収入減少に伴い、事業支出を抑えるために今年度は実施見送り。
筑波大学清報学群除法メディア創成学類との提携講座として、昨年度より「ライブ・コンテンツ論」を開講し、ライブ活況の時代に至る背景と経緯を理解すると共に、様々な業種におけるライブとの関わりやライブ・ビジネスの新たなニーズ、文化としての位置づけを考え、今後の研究活動や進路選への一助となることを目標とする。今年度で3年目となる。
(6) 群馬県立女子大学文学部への寄附講座の実施（新規）
＊今年度新設の寄附講座かつ後期日程のため協議中。
群馬県立女子大学での寄附講座「音楽産業と文化・社会」において、今日における録音音源・ライブといった音楽コンテンツを「社会の諸相を反映する多面的な文化コンテンツ」と位置づけ、音楽産業に関連する講義を行う。
(7) 青山学院大学青山スタンダード教育機関への寄附講座実施（新規）
＊今年度新設の寄附講座かつ後期日程のため協議中。
青山学院大学大山スタンダード教育機関において、本会ならびにECSAによる寄附講座「スポーツ・エンターテイメント・ビジネス」を開講し、スポーツ・エンターテイメントの経済 社会的価値を理解し、業界で活躍できる人材育成を目的とする。
4. ライブ・エンタテインメント事業に関する情報の収集及び提供
(1) 機関誌「A.C.P.C. navi」の発行（継続）
＊コロナウイルスの影響による事業収入減少に伴い、事業支出を抑えるために今年度は実施見送り。
会員ならびにライブ・エンタテインメント事業に関わる事業者と情報交換を行うことを目的として年4回機関誌を発行する。
(2) ホームページの拡充（継続）
＊コロナウイルスの影響による事業収入減少に伴い、事業支出を抑えるために予算額を減少して実施。
関係者及び消費者に向けた本会の運営状況等の情報や市場規模調査のデータを公開するとともに、WEB版A.C.P.C. naviを掲載するなど業界情報を広く発信していく。また専用ページにおける著作物使用料試算システムの改良等、会員社に向けたサービス機能の充実に取り組む。
(3) INFO MAILの発信（継続）
(4) 会報等の収集（継続）
5. ライブ・エンタテインメント事業に関する内外関係機関等との交流及び協力
(1)「東京国際ミュージックマーケット(TIMM)」の制作・運営協力（継続）
＊開催が不透明なため確認中。
（一財）日本音楽産業・文化振興財団および経済産業省が主催するコンテンツ産業イベントであり、世界の音楽関係者を対象とした国際音楽見本市で、今年度で17回目の開催予定となる。本イベントにおけるショーケースライブの制作・運営、セミナーの開催等に協力する。
(2) Entertainment Committee for STADIUM ·ARENA (ECSA)の運営協力（継続）
＊コロナウイルスの影響による事業収入減少に伴い、事業支出を抑えるために予算額を減少して実施。
東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うアリーナ新設や、政府が発表した2025年までに全国20カ所のスタジアム・アリーナを整備する地域活性化構想を受け、日本トップリーグ連携機構(JTL)とアリーナの有効活用に関する協議・連携を円滑に行うために設立された「ECSA」の運営協力を行う。利用者としての立場からアリー ナの有効活用や稼働率向上に向け、スポーツ業界との連携を推進していく。
(3) 日比谷音楽祭の運営協力（新規）
＊中止のため実施なし
日比谷公園を日本の新たな音楽文化発信の拠点とし、多様性を受容した、世代、国籍、障害、経済格差を超えて誰もが参加できることを目的としたフリーコンサートの政策委員会に参加し、運営に協力する。
6. ライブ・エンタテインメント事業に関する知的財産権の維持・管理及び保全（繕続）
一般社団法人日本音楽著作権協会（以下JASRAC）との団体協定における手続ー式を行うにあたり、規定の運用上生じる課題について実務者による定例会を開催し協議を行う。また両会の担当役員による連絡協議会を定期的に開催し、迅速な問題の解決を図る。
7. ライブ・エンタテインメント事業に関する音楽著作物の使用許諾申請及び楽曲報告等の手続代行（継続）
JASRACとの団体協定に基づき、会員が開催する公演で使用される音楽著作物の使用許諾申請、使用料支払、楽曲報告の手続代行業務を行う。
8. ライブ・エンタテインメント事業に関する苦情処理及び相談（継続）
チケットの高額転売問題に関し、チケット不正転売禁止法の社会的認知を促進するため、啓発活動としてWEBサイトでの情報発信やコンサート会場等ヘキャンペーンポスターの掲出促進活動を行う。
9. ライブ・エンタテインメント事業に関する各種代行業務
(1) 保険制度の実施（継続）
(2) ライブ・エンタテインメント事業におけるフラワーシップサービスの実施（継続）
10. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
必要に応じて、当会の会員社に資すると判断した事業を行う。
