今年度事業計画／一般社団法人コンサートプロモーターズ協会：ACPC

ACPCとは？コンサートプロモーターズ協会の紹介

1. ライブ・エンタテインメント事業に関する調査・研究
(定款第４条第１号関係)

(1) 正会員市場規模調査（継続）

ライブ・エンタテインメント市場に対し、市場規模等のデータへのニーズが増えてきている状況に対応するため調査を実施する。また、関係機関と連携することによって幅広くエンタテインメント市場を調査・研究し、公益性の高いデータの公表を目指す。

(2) ライブ・エンタテインメント事業における消費者保護の調査・研究（継続）

チケット転売サイト等での不正なチケット転売問題への対策について、日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、チケットエージェント協議会等の関係団体や電子チケット事業者等で設立したチケット適正流通協議会において継続的な調査・研究を行い、消費者保護へ向けた対応を講じる。
また、協定を締結している警視庁および日本野球機構等とも連携し、引き続きチケットの適正な流通に努める。

(3) 新型コロナウイルス対策の調査・研究（継続）

令和5年5月8日をもって新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更され、政府による「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が廃止されたことに伴い、同日付で「音楽コンサートにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を廃止した。その後、内閣感染症危機管理統括庁からの要請により「事業者におけるまん延防止対策の振り返りに関する意見交換会」に委員として参加した。
ガイドライン廃止以降の感染対策は個人の判断で実施することを基本としているが、今後新型コロナウイルスに限らず感染症の急拡大が生じ、政府や自治体から事業者に対する注意喚起等が行われた際は、必要に応じて会員社に対して感染対策の強化を呼びかけていく。

(4) 分科会活動による調査・研究（継続）

地域性やテーマにより部会を構成するなど、各地域の共通目的に応じた活動を支援する。

INTERNATIONAL PROMOTERS ALLIANCE JAPAN（IPAJ）
関西支部会
FESTIVAL研究委員会／安全管理ワーキンググループ（仮称）

※その他、各種テーマに取り組む部会・委員会の体制構築を促進する。

(5) ライブ・エンタテインメントラボによるライブ・エンタテインメント関連案件の調査・研究（継続）

①各種調査・研究
- ライブ・エンタテインメント産業の基礎統計調査及び経済波及効果測定調査
- コンサートやフェスティバル型イベントの環境負荷測定調査
- ハラスメント対策に関する事項
②ライブ・エンタテインメント白書の制作協力
- 2024年版の制作協力ならびに白書の発行
③海外団体との交流

THE INTERNATIONAL LIVE MUSIC CONFERENCE(ILMC)と情報共有を行い、国内に情報提供を行うとともに、ミーティング等に参加する。
※「ILMC」＝世界のコンサート産業をリードする団体・企業が集まる場として1989年に発足した国際団体
④日本舞台技術スタッフ団体連合会との協力

働き方改革への対応並びに舞台運用に関する情報共有を目的とした活動に協力する。
⑤日本の興行史の研究と編纂

既存研究及び関連史料を用いて、興行史の研究及び編纂を行う。
⑥その他ACPC調査研究事業に関する協力

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2. ライブ・エンタテインメント事業に関する研修会・セミナー等の開催

(1) ライブ・エンタテインメント事業の現状を把握し、コンサートの在り方等について意見交換を行うなど事業者の向上および人材育成を目的とした研修会を開催する。

(2) コンサートプロモーター業務へ反映させることを目的に各種セミナーを開催する。

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3. ライブ・エンタテインメント事業に関する教育及び就職支援事業

(1) ライブ・エンタテインメント業界の人材確保（リクルーティング）に向けた調査や広報施策等を実施する。

(2) 下記の大学・専門学校への寄付講座・就職支援事業を実施する。

学校名	開始年度	概要
日本工学院ミュージックカレッジ	2001年度	音楽系企業への就職支援を目的とした事業を継続して行う。
東京工科大学（メディア学部）	2007年度	人材育成支援及び文化・社会貢献の一環として「ライブ・エンタテインメント論」を開設。
昭和音楽大学	2011年度	講座への講師派遣やインターンシップの受入先紹介等、即戦力となる人材育成を目的とした支援事業を行う。
近畿大学（文芸学部）	2016年度	文化デザイン学科「プロデュース論」に対し、講師派遣による寄附講座を開講する。
筑波大学（情報学群情報メディア創成学類）	2018年度	提携講座として「ライブ・コンテンツ論」を開講し、ライブ活況の時代に至る背景と経緯を理解すると共に、様々な業種におけるライブとの関わりやライブ・ビジネスの新たなニーズ、文化としての位置づけを考え、今後の研究活動や進路選択への一助となることを目標とする。
群馬県立女子大学（文学部）	2020年度	寄附講座「音楽産業と文化・社会」において、今日における録音音源・ライブといった音楽コンテンツを「社会の諸相を反映する多面的な文化コンテンツ」と位置づけ、音楽産業に関連する講義を行う。
青山学院大学（青山スタンダード教育機構）	2020年度	寄附講座「スポーツ・エンターテイメント・ビジネス」を開講し、スポーツ・エンターテイメントの経済・社会的価値を理解し、業界で活躍できる人材育成を目的とする。
大阪音楽大学（ミュージックビジネス専攻）	2023年度	関西支部会の運営により全15回の講義を行う。

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4. ライブ・エンタテインメント事業に関する情報の収集及び提供

(1) 会報誌「A.C.P.C. navi」の発行（継続）

会員社ならびにライブ・エンタテインメント事業に関わる事業者への情報発信を目的として、会報誌を発行する（年4回予定）。より会員社に寄り添った内容を充実させる。

(2) ホームページの拡充（継続）及び改修（新規）

関係者及び消費者に向けて本会の運営状況等の情報や市場規模調査のデータを公開するとともに、業界に関する情報を広く発信していく。また情報発信の強化に向けて、ホームページの改修を検討する。

(3) INFO MAILの発信（継続）

ライブ・エンタテインメントに関する情報共有を目的とし、会員社に対し、事務局より適時INFO MAILを送信する。

(4) 会報等の収集（継続）

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5. ライブ・エンタテインメント事業に関する内外関係機関等との交流及び協力

(1) Entertainment Committee for STADIUM・ARENA（ECSA）の運営協力（継続）

東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うアリーナ新設や、政府が発表した2025年までの全国20カ所のスタジアム・アリーナを整備する地域活性化構想を受け、日本トップリーグ連携機構（JTL）とアリーナの有効活用に関する協議・連携を円滑に行うために設立された「ECSA」の運営協力を行う。利用者としての立場からアリーナの有効活用や稼働率向上に向け、スポーツ業界との連携を推進していく。

(2) 音楽関連団体との連携活動（継続）

日本レコード協会、日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、日本音楽出版社協会及び本会の５団体が連携して新団体を設立し、まったく新しい音楽賞「MUSIC AWARDS JAPAN」の開催に向けた準備を進めていく。
その他、音楽業界全体で取り組むべき共通課題に対して、関連団体とより連携を深め活動を展開していく。